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公務員に不必要な資産の代表格は、やはりマイホームでしょう。
公務員の中にはマイホームを買って一人前という人も少なくありません。しかし、果たして公務員にマイホームは必要なのでしょうか?特に地方に住む地方公務員にとって、マイホームのを持つという意味はどれだけあるのか、疑問ではあります。



なぜマイホームに憧れるのか?

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マイホームは買った方がいいのか、それとも賃貸がいいのか、という永遠の大問題があります。しかし、その大問題は所詮、実際に買う不動産によって違うので、答えはないですよね。だって、本当に山奥の家よりも、中心部の駅近くの物件であれば、値上がりする余地がありますよね。

とはいえ、マイホーム購入を不動産投資の一つと考えれば、地方の不動産というのは、果たして投資妙味があるといえるでしょうか。人口減少の観点から考えれば、投資は控える=マイホーム購入はしない方がいいのではないでしょうかね。


橘玲、「マイホームと賃貸、どちらが得か」に決着をつける

不動産を借りているだけなら、地価が暴落しても、隣に暴力団やカルト宗数団体が引っ越してきても、津波で家が流されたり地盤が波状化しても、なんの問題もない。

不都合があれば賃貸契約を解除して出て行けばいいだけだからだ。

それに対して不動産を所有していると、こうしたリスクのすべてに自己責任を負わなければならない。その代償として、地価が上昇したときにその果実を手にすることができるのだ。

このように考えれば、リスク耐性の高い企業やファンドが不動産を保有し、リスク耐性の低い個人はそれを賃借した方が経済的に合理的だ、ということになる。


橘玲:マイホームは「卵をひとつのカゴに盛っているようなもの」

経済学的に考えれば、持ち家と賃貸の違いは不動産投資のリスクを負うかどうかだ。今回の震災では家ごと津波で流されたり、原発からの放射能汚染で避難区域に指定されたり、首都圏・湾岸エリアの埋立地では液状化に見舞われるなど、想像すらできないことが現実のものとなった。余震のたびに大きく揺れるオール電化の超高層マンションが敬遠され、価値が大幅に下落しているともいう。今回の震災は、マイホームという不動産投資のリスクを顕在化させたのだ




新築マンションを買う地方公務員は終わってる


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特に地方公務員で、新築マンション買うのは、どうかしてるよ!って感じです。公務員は確かに他の民間サラリーマンと比べて、融資基準が甘く、頭金なしのフルローンも可能です。






しかし、有名な話ですが、マンションは買った瞬間、中古マンションになり、価格は2割ほど下がるそうです。

加えて、ただでさえ人口減て土地が余るのに、なぜマンションを買うのかもよくわかりません。百歩譲って、駅前や利便性の良い中心部ならわかりますが、郊外にマンションを買うのは・・・・。



家賃手当を失ってまでマイホームを買う必要あるのか?



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公務員がマイホームを持たない方がいい理由は、実はシンプルで、マイホームを持てば、家賃手当を失ってしまうということです。最大で月27000円、年324,000円の収入を失ってしまうということです。

公務員の住居手当とポイント

地方公務員は住居手当が賃貸だと月額最大27000円です。細かい計算方法はあるのですが、自分の地方では家賃の月額が52000円位までだと家賃の半分プラス千円から二千円といった感じです。なので家賃52000円だと補助が27000円で自分の支払いが25000円です。それ以上高い家賃でも補助は27000円なので家賃10万だと補助が27000円で自分の支払いが73000円ということになります。

マイホームをローンで購入したら、住宅手当を失うばかりだけでなく、金利の支出が余計に発生してしまいます。そう考えると、やはり、公務員のマイホーム購入は考えなおした方がいいような気がします。

地方公務員で住居手当があるならば、買うべきありませんね。


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