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不動産投資をすると、不動産収入については、不動産所得として確定申告しなければなりません。

月数万円ぐらいならしなくても許されるのでは、と考える方もいらっしゃるかも知れませんが、確定申告をしなくてよいケースが例外的なのであって、税金を納めるためにその計算の根拠となる、各年の所得を申告するというのは、原則、国民の義務なのです。これを怠った場合、脱税とみなされて、最悪逮捕される危険もあります。


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不動産取得初期は節税チャンス

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それに、新築で不動産を取得したばかりで、賃貸収入があまりないのに、建物の購入支出ばかりが先に出てしまった場合や、修繕費や入退去の原状回復費がかさんだ場合は、節税できるチャンスなのです。

なぜかと言うと、経費がかさんで不動産所得がもし赤字になった場合、その損失分については同じ年の給与所得と通算ができるからです。給与所得については、給与の支払者である法人が源泉所得税を徴収して納めているので、確定申告で赤字分を通算して課税所得が減れば、その徴収された源泉所得税が戻って来ることになります。


簡単だからすぐできる不動産投資の経理

ダウンロード (6)


では、不動産所得の経理はどのようにすればよいのか、と言うと、基本的には不動産の賃貸収入から、固定資産税や修繕費、火災保険料、光熱費等の経費を引いて、計算します。

ただし、何月何日に、いくら受取り、いくらどこに対して支出したか、ということを逐一、帳簿に付けていく必要があります。帳簿の形式については、税務署に聞けば教えてくれます。今はインターネットでフォーマットを入手することもできるので、後はコツコツと家計簿のように記録していくだけです。

経費については領収書の保存も義務付けられているので注意しましょう。また、生活費は基本的に経費にできませんが、自分の住居の家賃や光熱費、通信費など、部分的に経費にできるケースもあるので、これは税理士などの専門家に相談しましょう。

帳簿を付けておけば、あとは翌年の3月15日までに国税庁のHPなどで確定申告書を作り提出するだけです。所得税の追加があれば、同日までに納めるのが原則です。住民税はさらにその後、6月以降に給与から自動的に引かれます。職場に知られたくなければ、確定申告のときに自分で納付する方法を選択しましょう。


しかし、税金だけではなく修繕についても考慮する必要があります。
 

不動産投資で買うことばかり考えないで、修繕・管理のことを考えないと損しますよ
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