img_2a901bb2ba311b78dc653400d94b333779363


まずはじめに書いておくと、私は安倍政権のアベノミクス、金融政策は賛成です。景気対策には金融緩和は有効ですし、成長戦略、構造改革、また、時期尚早の財政再建に比べたら、圧倒的に重要だと考えております。

しかし、一方で公務員という立場、生活を考えると、円高デフレこそが最高に有利です。その理由と、それに向けた投資戦略、投資戦術を考えていきたいと思います。

スポンサーリンク

公務員は給与も上がらないが、逆に下がりにくい。

公務員は景気が良くなろうと、バブル期だろうと、アベノミクスだろうと関係なく給与は低い水準です。なので、景気が上昇してもその恩恵が全くといっていいほど受けられません。逆に、不景気には強い職種といえます。給与水準は一定保証されているので、上限も限界があるが、下限も限界があるということです。

そう考えると、公務員にとって脅威はインフレであって、資産運用ではインフレ対策さえしっかりしていれば問題ないということになりますね。

それでは、公務員にとってのインフレ対策とはどのようなものがあるかといえば、手っ取り早いのは株式を購入することですね。インフレとなれば、金利が上昇していくことを意味しますので、金利上昇にともなって価格が上がる株式を購入するのがもっとも簡単な対策といえます


デフレ復活で公務員が特権階級になる?
 
ちなみに、日本でデフレ政策を意図しているのか、していないのかわかりませんが、財務省です。というのは、財務省のあたまのなかには、成長戦略はなく、財政再建しかないといっても過言ではありません。

極端なことをいえば、国が滅んでも、財政再建さえ果たされればOK程度しか思っていないのかもしれません。それゆえ、いくら安倍政権がリフレ政策を実施しても、消費を刺激しても、財政再建のために消費税増税をして、まったくの無駄になるんですよね。

それに今後、軽減税率であらゆる分野で増税、増税となる増税社会に突入すると、賃金は下がるわ、物価は上がるという最悪のスタグフレーションに突入するかもしれません。

とはいえ、物価が下がり続ける限りは公務員の有利は揺るぎません。さらにデフレ銘柄で上昇する株を購入することで、さらに足場を固めることができます。 


労働組合、リベラルも反リフレ派

不思議な話で、デフレが雇用悪化、失業の原因なんですが、雇用問題に関心のある労働組合、リベラルと呼ばれる人も、リフレ政策に懐疑的です。まやかしの政策ということで反対しており、民主党にいたっては消費税増税やるべし一辺倒です。謎です。

しかも、弱者の味方を自称する人は、デフレの方が安くものが買えるからよいみたいなこともいっています。また、給与が下がらなければ、の話ですがね・・・

財務省も左も、反リフレ(財政再建派)であることから、これからの日本経済は明るいですね・・・


リフレ無き構造改革が格差、デフレを悪化させる

リフレ政策、特に物価上昇率2%は経済学的に正しいのですが、金融緩和はまやかし、無意味、ドーピング、それよりも構造改革をせよ、大規模な規制緩和をせよ、という人のおかけで、失業は増えて、内需が細り、デフレ最適企業のみ生き残ることになります。かつてのリーマンショック直後の日本です。

日銀もデフレ対策をせずに、結果、円高の影響で産業の空洞化がすすみ、雇用が減って失業者は無理して、ブラック企業で厳しい労働を強いられ、職にも就けない人は貧困層となりました。

結果、円高デフレ適応のライフスタイル、会社のみが生き残りました。


アベノミクスは失敗。そして円高デフレ社会に戻る

とはいえ、残念ながらアベノミクス、日銀の金融緩和も中国の景気悪化、アメリカの利上げ、原油安など環境が厳しいため、マイナス金利を実施してももはや手遅れでしょう。となれば、円高デフレのあの頃の暗黒日本に逆戻りです。

しかし、皮肉な事にそれは公務員にとっては、安定した雇用という武器を生かすことができる社会でもあります。

アベノミクスバブル崩壊間近!今買うべきデフレ復活銘柄まとめ

そして、かつてのデフレ適合企業が伸びていきます。実際、株価もじわじわ伸びてきていることは一つの前兆でしょう。アベノミクスの崩壊は近づいているのではないでしょうか。

編集
スポンサーリンク





人気記事トップ20

    PR