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マイナス金利で家を買おうかなぁと考える公務員の方もいると思いますが、ちょっと待ってください。本当に良いんですか?持家ができた瞬間30万円近くあった収入が消えて、代わりにローン支払いと金利が待っていることをちゃんと考えているのでしょうか?まあ、そこらへんは昔のエントリ―で書いたのでご覧ください。

地方公務員にマイホームは必要ないし、むしろ年間30万円以上損する理由

公務員の住居手当がいくら入るか気になっている人もいるようなので、お教えします。ずばり年間324,000円、毎月27,000円が最高額となっています。では、具体的にどのような考えに基づき算出され、誰が支給されるかなど、みなさん関心が高い公務員の手当て事情について書いていきたいと思います。

今回は最も金額が太い、住居手当について書きたいと思います。 
住居手当とは何か?


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住居手当とはその名前のとおり、アパートやマンション、一戸建て等を賃借して住む場合に、その家賃に対して補助されるものです。住宅手当・家賃補助なんて呼んだりするところもあります。それゆえ、賃借ではなく、持家では補助がありませんので、注意が必要です。


支給資格

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基本的に公務員本人のみとなっており、たとえ、公務員夫婦であっても片一方しか支給されません。ちなみに新社会人1年目でも支給されます。ただし、正職員のみで、臨時職員さんには支給はありません。


支給額

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月額12,000円以上の家賃から支払いの対象になります。

(1)月額12,000円を超えて、23,000円以下 ⇒ 家賃月額(共益費除く)-12,000円
(2)月額23,000円を超える場合 ⇒ 家賃月額(共益費除く)-23,000円/2+11,000円
※ただし、{家賃月額(共益費除く)-23,000円/2=16,000円を超えるときは、16,000円+11,000=27,000円とする。


なので、どんな家賃も上限がないわけではありませんが、10万円の物件だろうと、上限は27000円ということになり、住居手当の理論上は、毎月家賃55,000円の方が持ち出しが少ないことがわかります。


そもそも何に基づいて決まっているの?


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これは、国の人事院規則を参考に、各自治体ごとに規則で定めているようです。なので、自分の職場の規則を読めば、具体的な金額が明らかになると思います。

人事院規則九―五四(住居手当)

人事院は、一般職の職員の給与に関する法律 に基づき、人事院規則九―五四(住居手当)の全部を次のように改正する。
人事院規則九―五四(昭和四十九年四月一日適用)

(総則)
第一条  住居手当の支給については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。
 
(適用除外職員)
第二条  給与法第十一条の十第一項第一号の人事院規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
一  次に掲げる法人から貸与された職員宿舎に居住している職員
イ 独立行政法人造幣局及び独立行政法人国立印刷局
ロ 地方公共団体
ハ 沖縄振興開発金融公庫
ニ 国家公務員退職手当法施行令 (昭和二十八年政令第二百十五号)第九条の二 各号に掲げる法人
ホ 国家公務員退職手当法施行令第九条の四 各号に掲げる法人(ハ又はニに掲げる法人を除く。)
ヘ その他人事院が定める法人
二  職員の扶養親族たる者(給与法第十一条に規定する扶養親族で給与法第十一条の二第一項の規定による届出がされている者に限る。以下この号において同じ。)が所有する住宅及び職員の配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。)父母又は配偶者の父母で、職員の扶養親族たる者以外のものが所有し、又は借り受け、居住している住宅並びに人事院がこれらに準ずると認める住宅の全部又は一部を借り受けて当該住宅に居住している職員

(配偶者が居住するための住宅から除く住宅)
第三条  給与法第十一条の十第一項第二号の人事院規則で定める住宅は、第二条第一号に規定する職員宿舎及び同条第二号に規定する住宅とする。

(権衡職員の範囲)
第四条  給与法第十一条の十第一項第二号の人事院規則で定める職員は、規則九―八九(単身赴任手当)第五条第二項に該当する職員(法第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の規定により採用された職員を除く。)で、規則九―八九第五条第二項第三号に規定する満十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子が居住するための住宅として、同号に規定する異動又は官署の移転(検察官であつた者又は給与法第十一条の七第三項に規定する行政執行法人職員等であつた者から引き続き俸給表の適用を受ける職員となつた者にあつては当該適用、派遣法第二条第一項の規定による派遣、官民人事交流法第二条第三項に規定する交流派遣、法科大学院派遣法第十一条第一項の規定による派遣、平成三十二年オリンピック・パラリンピック特措法第十七条第一項の規定による派遣若しくは平成三十一年ラグビーワールドカップ特措法第四条第一項の規定による派遣から職務に復帰した職員、官民人事交流法第二条第四項に規定する交流採用をされた職員又は規則一一―四(職員の身分保障)第三条第一項第一号から第四号までの規定による休職から復職した職員にあつては当該復帰、交流採用又は復職)の直前の住居であつた住宅(国家公務員宿舎法 (昭和二十四年法律第百十七号)第十三条 の規定による有料宿舎並びに前条に規定する職員宿舎及び住宅を除く。)又はこれに準ずるものとして人事院の定める住宅を借り受け、月額一万二千円を超える家賃を支払つているものとする。

(届出)
第五条  新たに給与法第十一条の十第一項の職員たる要件を具備するに至つた職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、人事院が定める様式の住居届により、その居住の実情を速やかに各庁の長(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額等に変更があつた場合についても、同様とする。
2  前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもつて足りるものとする。

(確認及び決定)
第六条  各庁の長は、職員から前条第一項の規定による届出があつたときは、その届出に係る事実を確認し、その者が給与法第十一条の十第一項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。
2  各庁の長は、前項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を人事院が定める様式の住居手当認定簿に記載するものとする。

(家賃の算定の基準)
第七条  第五条第一項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払つている場合において、家賃の額が明確でないときは、各庁の長は、人事院の定める基準に従い、家賃の額に相当する額を算定するものとする。

(支給の始期及び終期)
第八条  住居手当の支給は、職員が新たに給与法第十一条の十第一項の職員たる要件を具備するに至つた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至つた日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第五条第一項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から十五日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。
2  住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

(事後の確認)
第九条  各庁の長は、現に住居手当の支給を受けている職員が給与法第十一条の十第一項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

(雑則)
第十条  この規則の実施に関し必要な事項は、人事院が定める。

持ち家には手当はないの?

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かつて地方自治体にも持家に対して手当があったようですが、全国的な財政難のあおりを受けて廃止しているのが現状です。大阪市でも持家手当がありましたが、あえなく廃止することになりました。


参考記事 : 橋下徹大阪市長が廃止方針 「持ち家手当」とは何なのか

大阪市の橋下徹市長が最大で月1万500円も支払われている市職員の「持ち家手当」を廃止する方針と報じられた。

大阪市では、持ち家の世帯主となっている職員に、月額で6500~1万500円の「持ち家手当」が支払われている。職員約3万8000人のうち約半数が受けており、もし手当が廃止されれば、年間総額で20億円ほどの削減効果になるというのだ。


住居手当は廃止されないのか?

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全国的に行革の流れを受けて、公務員宿舎が廃止され、いつなんどき公務員の住居手当も廃止されるかわからない情勢です。もしそうなれば、おとなしく家を買いましょう。公務員であれば、ローンも審査は通りやすく間違いなく融資は降りるでしょう。


まとめ

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(1)住居手当(住宅手当)は12,000円以上の賃借物件から支給され、最高月額27,000円

(2)持ち家にも昔は手当があったけど、今は廃止されて無いのが当たり前。

(3)今後の行革によっては、住居手当が廃止される恐れがあるので注意しよう。

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