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公務員の残業問題が時々報道されます。ある自治体では1000時間以上を1か月にしていたことが問題とされたときがありました。

公務員の残業は無いほうがいいです。少しでも無いほうが良いに決まっています。

しかし、一方で残業が非常に稼げるということで、積極的に残業をしている公務員も一定数おります。

実際、公務員で「係長」「主任」クラスで、残業をすれば、恐ろしい残業代稼げる。課長補佐、課長といった管理職には管理職手当が出る一方で、残業代がでません。

残業を稼いでいるヒラ公務員のほうが稼げるという何とも不条理なことになっています。

では、実際にどれだけ稼いでいるのかシミュレーションをしてみます。

自治体によって、ばらつきはありますが、月50時間残業をシミュレーションしてみます。

20代 時給1500円 月75,000円

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若手で時間も体力も有り余っていますが、たとえ、月に50時間以上残業しても、10万円も稼げません。月50時間以上働くのは大変ですね。


30代 時給2500円 月125,000円

サラリーマン


30代になると、倍にぐーんとあがります。とはいえ、50時間働かないと稼げないのは大変ですね。


40代 時給3000円 月150,000円

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時給も3000円台に倍増します。時給3000円なんてとてつもないですね。




この計算では40代公務員が、100時間残業すれば、残業手当だけで、30万円加算される計算です。30万円ですよ。凄いですね。月に30万円稼ぐのは、アドセンスであれば、1ページビューで、0.2円であるので、150万ページビューが必要になるということです。

株ならば、利回り5%としても600万円必要です。ほら、いかに残業が凄いか、わかるでしょ。


ただし、残業が出ない部署、それも財政課、人事課、総務課といった中枢系の部署は残業を抑制しようとしますので、注意が必要です。

とはいえ、月10万円以上稼ぐというのは、副業や投資よりも確実ですね。



それでも、株式投資をしたいと考えるならば、高配当利回りを狙える株式投資がおすすめですよ。実際に高配当の株式銘柄をいかの記事でまとめましたので、そちらもご覧ください。


共済貯金の5倍!定期預金500倍!高配当の株式銘柄リスト36選

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