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かつて、管財課の公務員が不動産投資で圧倒的に有利である事実という記事を書き、不動産投資をするならば、管財課職員が有利であることを述べました。

しかし、管財課問わず役所には多くの部署があり、その所属によっては不動産投資に非常に向いている場合があることがわかりましたので、その点について述べたいと思います。
 

不動産投資は十分な学習が必要となる


株式投資もそうですが、基本的には事前学習が必要になります。確かに学習なんてなくたって、株式投資なんて1万円程度あれば株式投資を始めることができますので、資本もかからず始めることができます。

とはいえ、十分なパフォーマンスを上げようと思えば、当然学習をする必要がありますし、不動産投資は株式投資の比じゃないほどの多額の資金が必要となり、だいたいの場合は金融機関や共済組合から借り入れをして行うことになりますよね。

勉強せずに不動産投資に取り組むなんて、何の装備もなくアマゾンのジャングルに飛び込むようなもので、やっぱり冒険としてではなく、あくまで公務員なのですから手堅くしっかり利益を獲得する方法に向けて取り組むのが良いです。

忙しくて勉強する時間がない現実


学習するとなれば本ブログのような不動産投資についての情報が掲載しているウェブサイトを閲覧したりする方法もありますが、まとまった体系的な知識を求めれば書籍を購入したり、セミナーに通う必要もあるでしょう。
 
とはいっても、では腰を据えて不動産投資の勉強をするのは当然時間が必要になります。確かに公務員は民間サラリーマンに比べても休暇が取りやすく福利厚生の面を考慮すれば恵まれているという見方もできます。しかし、最近は財政状況から人員定数削減によって、じわじわ一人当たりの勤務時間が長くなり、なかなか勉強時間が取れなくなりつつあるのが現状です。

しかし、部署によっては不動産投資に関するスキルを普段の職務を通じて身に着けることができるのです。


管財課・総務課は不動産投資との相性抜群


実際の不動産投資のポイントは以下のようなものがあります。


・好立地の物件を見つける。
・有利な条件で融資を引き出す。
・良好な管理会社に管理委託をする、などなど・・・・



つまり、不動産投資にとって大切なことは以下に集約できます。


良い物件を見つける、お金を借りて買う、管理を委託する。

 
このようになるわけなので、その中で必要になるスキルを持っている公務員が管財課と総務課、ということになるわけです。

管財課は以前にも言及したように、不動産ともなれば、土地建物に関する知見が求められますが、管財課職員は普段から公有財産の運用を通じて、財産に関する知識は申し分なく、そのうえ、不動産登記、測量といったこも明るいです。

そして、管財課だけでなく、総務課も不動産投資には有利です。

総務課の主要業務の一つが、庁舎管理、施設管理があげられます。不動産投資で忘れがちの視点が維持管理をするという視点です。確かに、委託については管理会社にすべて委託すればOKなのですが、実際に設備が故障したといったときに、修繕が必ず発生します。そのような施設の修繕は総務課職員であれば日常的に慣れているので、お手のものです。

その他所属職員のスキルも生かせる 


管財課、総務課の共通点として、土地建物に普段から関わるという点で不動産に普段から向き合っていることから、不動産投資をするための素地があるといえます。

では、そのほかの公務員に全く不動産投資の素養がないかといえば、そういうわけではありません。例えば、税務課の職員であれば、固定資産税について知識がありますし、ケースワーカーであれば、生活保護の住宅扶助について精通しているので、生活保護向けのアパート経営に乗り出すこともできます。

参考リンク
ケースワーカーだから実現できる100万円で可能なボロ物件不動産投資法

さらに、都市計画課職員であれば、都市計画の動向を知ることができますので、区画整理に合わせて有利なエリアの情報をつかむこともできるでしょう。

なので、行政に携わる公務員は不動産投資のような地域密着型副業には、非常に親和性が高いといえるのです。


最後に、不動産投資について普段の仕事を通じて学びながらも、やはり自己学習も大事になります。そんな不動産投資に役立つ書籍については、以下の記事でまとめていますので、そちらもご参考にしていただければと思います。


参考リンク
公務員が不動産投資を始める前に絶対読んでおきたい書籍リストと無料で学ぶ方法

 

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