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日本政府の財政赤字は、国地方含めてもはや巨額のレベルを超えて、対GDP比では先進国最悪クラスです。

財政赤字となれば、真っ先に削減されるのは間違いなく公務員給与であることは間違いないでしょう。公務員は民間サラリーマンに比べて雇用が守られていて優遇されているといわれていますが、その神話が崩壊するリスクが高まっています。

そこで、提言したいのが公務員給与を下げるならば、副業を解禁せよ、ということです。

公務員の副業は原則禁止、、だが。

公務員の兼業禁止は規制されており、例外的に株式投資、不動産投資、農業、太陽光発電投資などについては許されています。

しかしながら、アフィリエイトやせどりといった副業については禁止されており、副業の自由度は低いのが現状です。

理由として公務員には、職務専念義務がある公人ですので、厳しく制限されているのです。


小泉改革の苦い記憶

実際、小泉政権下における三位一体改革では、地方交付税が削減されたことを受けて、自主財源に乏しい多くの地方自治体の財政は揺らぎ、その穴埋めとして自治体職員の給与カットが行われました。

地方公務員の給与は、国の方針で簡単に減額されるリスクが高いということです。


公務員制度の改悪は始まっている!

公務員の共済年金も、民間サラリーマンを対象とした厚生年金と違い職域加算という形で上乗せ分がありました。

しかしご存知のとおり、共済年金と厚生年金が一元化されたので、当然共済年金制度は消滅しましたので、職域加算も無くなりました。それに加えて、保険料も上がりました。

案外自覚している公務員も少ないのですが、公務員の立場はじわじわ切り下げられつつあるのです。


公務員も自己責任の時代へ

先述のとおり、公務員年金の制度改悪があった一方で、改善もありました。それが、公務員の確定拠出年金の解禁です。

確定拠出年金は、年金と書いていますが、あっさり言うと、節税できる資産運用のことを指します。これは非常に有利な制度ですが、これで一律公務員が恩恵を受けられていた年金から、利用する公務員としない公務員の間で経済的格差が生まれるリスクが生まれました。

みんな守られていた時代から、自己責任の時代が公務員に及んできているのです。


給与削減の引換としての公務員副業解禁を!

今後国の財政再建が再燃する可能性があります。その際は代替として、現在禁止されている地方公務員の副業、兼業規定を緩和するべきです。

当然、身近な利害関係のある企業の役員は論外ですが、ネット副業であれば直接利害がなければ問題ないと思いますので問題ないと思います。なので、副業の規制緩和に向けてルール整備が求められます。

これからの公務員給与削減、増税に備えて、公務員も対策しておくことが求められます。


追伸

ちなみに、経済産業省の研究会が、公務員の副業解禁を提言したのは非常に評価できますね。

公務員への解禁検討を=兼業・副業で報告書-経産省研究会

経済産業省の研究会は14日、労働者の兼業・副業などに関する報告書を公表した。この中で、現在法律で原則禁止とされている公務員の兼業・副業解禁について「関係省庁と連携して検討していく必要がある」と提言。政府が3月中に策定する働き方改革の実行計画にも反映させる方向だ。


このように、国から少しずつ公務員の働き方を変える動きが広がることを期待します。

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