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公務員の副業といえば、毎月の安定収入が見込めるストック型副業の代表格、不動産投資が有名ですよね。

確かに不動産投資は普通の民間サラリーマンに比べて、銀行や金融機関の融資を引き出しやすくて、公務員向きとはいえますが、やはり、多額の借入が必要となりますので、一定の覚悟が必要になります。

しかし、そんな多額の資本が必要な不動産投資でも、今回紹介する、民泊副業は少ない資金で始められるのでおすすめですが、まだまだハードルがありそうです。


そもそも民泊とは?

最近、ニュースでよく耳にする民泊ですが、公務員でもよくわかっていない人が多いのではないでしょうか?

民泊は、あっさりいえば、一般の民間の方の余っている部屋を間借りさせる宿泊サービスのことです。
 
地方では余っている土地があれば、駐車場として貸し出すことができますが、部屋が余っていれば、民泊として貸し出すことができますね。


民泊を支援するairbnbで集客する
 
部屋が余っていても、実際に借りる人がいないも収益になりませんね。そこで、集客に使えるサービスとしては、airbnbを使うのが一般的です。

感覚として、不用品を販売するプラットフォームがヤフオクやメルカリのように、民泊は、airbnbというわけです。


現状では公務員の民泊副業は厳しい

民泊副業といっても、部屋を貸すだけなのですが、それが旅館業に抵触して、公務員の兼業禁止にひっかかるので、現状ではNGです。

また、過去にはマンションを民泊として貸していて懲戒となった公務員の事例もありましたね。

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東京都内に借りたマンションなどで、許可なく民泊を営業し、副業を禁じた地方公務員法に違反したとして、埼玉県教育委員会は9月12日、県立高校に勤める男性教諭(47)を減給10分の1(6カ月)の懲戒処分にした。

報道によると、男性教諭は、2014年8月ごろから今年6月までに、豊島区に借りたマンションなどで民泊営業をして、約2年間で約660万円の副業収入を得ていた。旅館業法にもとづく許可は得ていなかったという
 
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このように考えると、公務員が民泊するのは、まだ時期尚早かもしれませんが、今後外国人観光客が増えてきて、規制緩和される可能性もあります。


私自身も研究しているのですが、各種書籍もおすすめしたいのですが、具体的なタイムリーな情報であれば、民泊専門メルマガがおすすめです。



無料なので、気軽に登録できます、ちょっとした休み時間とかにサクッと読めて丁度いいですね。今後、中山間地域や地方にも民泊の需要が増えていくことが予想されますので、それを見越して、民泊についてもしっかり研究をしておく必要がありそうです。
 
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