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公務員の副業といえば、毎月の安定収入が見込めるストック型副業の代表格、不動産投資が有名ですよね。

確かに不動産投資は普通の民間サラリーマンに比べて、銀行や金融機関の融資を引き出しやすくて、公務員向きとはいえますが、やはり、多額の借入が必要となりますので、一定の覚悟が必要になります。

しかし、そんな多額の資本が必要な不動産投資でも、今回紹介する、民泊副業は少ない資金で始められるのでおすすめですが、まだまだハードルがありそうです。


そもそも民泊とは?

最近、ニュースでよく耳にする民泊ですが、公務員でもよくわかっていない人が多いのではないでしょうか?

民泊は、あっさりいえば、一般の民間の方の余っている部屋を間借りさせる宿泊サービスのことです。
 
地方では余っている土地があれば、駐車場として貸し出すことができますが、部屋が余っていれば、民泊として貸し出すことができますね。


民泊を支援するairbnbで集客する
 
部屋が余っていても、実際に借りる人がいないも収益になりませんね。そこで、集客に使えるサービスとしては、airbnbを使うのが一般的です。

感覚として、不用品を販売するプラットフォームがヤフオクやメルカリのように、民泊は、airbnbというわけです。


現状では公務員の民泊副業は厳しい

民泊副業といっても、部屋を貸すだけなのですが、それが旅館業に抵触して、公務員の兼業禁止にひっかかるので、現状ではNGです。

また、過去にはマンションを民泊として貸していて懲戒となった公務員の事例もありましたね。

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東京都内に借りたマンションなどで、許可なく民泊を営業し、副業を禁じた地方公務員法に違反したとして、埼玉県教育委員会は9月12日、県立高校に勤める男性教諭(47)を減給10分の1(6カ月)の懲戒処分にした。

報道によると、男性教諭は、2014年8月ごろから今年6月までに、豊島区に借りたマンションなどで民泊営業をして、約2年間で約660万円の副業収入を得ていた。旅館業法にもとづく許可は得ていなかったという
 
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平成29年9月9日追記

最近も名古屋市の職員が民泊副業がバレて懲戒処分となりました。



副業許可得ずマンションで民泊営業…名古屋市交通局職員、減給の懲戒処分 830万円売り上げ - 産経WEST

名古屋市は10日、副業の許可を得ずに民泊を営業したとして、地方公務員法に基づき、同市交通局に所属する市バス運転手の男性職員(40)を減給10分の1(6日)の懲戒処分とした。男性職員は民泊の営業に必要な旅館業法上の許可も得ていなかった。

 同市によると、職員は平成27年10月から今年2月まで、名古屋市中区のマンション2室を200万円ほどで借りて民泊を営業し、収入を得ていた。約830万円の売り上げがあったという。

 近隣住民が「部屋にいろんな人が出入りしている」とマンション管理会社に相談。同社から連絡を受けた市保健所が調べると、無許可営業と判明し、行政指導した。

 当初、市の聴き取りに「妻に名義を貸しただけ」と自身による民泊の営業を否定したが、詳しく調べると、自らの名前でマンション契約や民泊サービスの登録をするなど、主体的に関わっていることが分かった。

 職員は「投資の一環として始めた。生活費に充てたかった」と話しているという。


このように考えると、公務員が民泊するのは、まだ時期尚早かもしれませんが、今後外国人観光客が増えてきて、規制緩和される可能性もあります。

今後、中山間地域や地方にも民泊の需要が増えていくことが予想されますので、それを見越して、民泊についてもしっかり研究をしておく必要がありそうです。


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