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「公務員 副業」で検索すると、公務員が副業したら、即懲戒免職という間違った情報を多く見受けます。(特にヤ〇ー知恵袋)

この手の誤った情報の発信元は、公務員ではない一般の人であったり、公務員であっても地方公務員法、人事院規則を理解していない、もしくは字面だけの表面的な理解に留まっている人なのではないでしょうか。

そこで、今回はインターネットに流布する誤った公務員の副業に関する誤解を解くとともに、公務員でもできる副業について紹介します。



目次



なぜ公務員は副業が規制されているか


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そもそも、なぜ公務員は副業を禁止されているかご存知でしょうか?

確かに後ほど紹介する各種の法律で禁止されているから、というのが率直な理由なのですが、その理解は本質的ではありません。

つまり、公務員は全体の奉仕者としての職務専念義務が課せられているため、副業は禁止なのです。

一部の営利企業等に従事することは、この全体の奉仕者としての公平性、公正性を歪ませる恐れがあるため、法律で規制しているわけなのです。



バレるかどうかではなく、合法かどうかで判断しよう


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公務員が副業するときに、まっさきにバレるかどうかで判断する人がいます。

バレなきゃ何してもいいと思っているのでしょうが、確かに副業には「バレる副業」と「バレない副業」があります。

でも、まずはバレる、バレないではなく、合法かどうかで副業をする方が真っ当なのではないでしょうか。

よって、合法的な副業をするために、まずは副業を禁止しているルールを理解するところか始めたいと思います。



副業禁止はあくまで原則論。許可される副業もある


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まずは、副業を規制している法律は以下のとおりです。


(私企業からの隔離)
第百三条  職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。
○2  前項の規定は、人事院規則の定めるところにより、所轄庁の長の申出により人事院の承認を得た場合には、これを適用しない。
○3  営利企業について、株式所有の関係その他の関係により、当該企業の経営に参加し得る地位にある職員に対し、人事院は、人事院規則の定めるところにより、株式所有の関係その他の関係について報告を徴することができる。
○4  人事院は、人事院規則の定めるところにより、前項の報告に基き、企業に対する関係の全部又は一部の存続が、その職員の職務遂行上適当でないと認めるときは、その旨を当該職員に通知することができる。
○5  前項の通知を受けた職員は、その通知の内容について不服があるときは、その通知を受領した日の翌日から起算して三月以内に、人事院に審査請求をすることができる。
○6  第九十条第三項並びに第九十一条第二項及び第三項の規定は前項の審査請求のあつた場合について、第九十二条の二の規定は第四項の通知の取消しの訴えについて、それぞれ準用する。
○7  第五項の審査請求をしなかつた職員及び人事院が同項の審査請求について調査した結果、通知の内容が正当であると裁決された職員は、人事院規則の定めるところにより、人事院規則の定める期間内に、その企業に対する関係の全部若しくは一部を絶つか、又はその官職を退かなければならない。

(他の事業又は事務の関与制限)
第百四条  職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。
(営利企業への従事等の制限)
第三十八条  職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

2  人事委員会は、人事委員会規則により前項の場合における任命権者の許可の基準を定めることができる。


人事院規則 
4 前項の場合における次の各号に掲げる事業の経営が当該各号に定める場合に該当するときは、当該事業の経営を自営に当たるものとして取り扱うものとする。

一 農業、牧畜、酪農、果樹栽培、養鶏等 大規模に経営され客観的に営利を主目的とすると判断される場合

二 不動産又は駐車場の賃貸 次のいずれかに該当する場合
 (1)不動産の賃貸が次のいずれかに該当する場合
  イ 独立家屋の賃貸については、独立家屋の数が5棟以上であること。
  ロ 独立家屋以外の建物の賃貸については、貸与することができる独立的に区画された一の部分の数が10室以上であること。
  ハ 土地の賃貸については、賃貸契約の件数が10件以上であること。
  ニ 賃貸に係る不動産が劇場、映画館、ゴルフ練習場等の娯楽集会、遊技等のための設備を設けたものであること。
  ホ 賃貸に係る建物が旅館、ホテル等特定の業務の用に供するものであること。

 (2)駐車場の賃貸が次のいずれかに該当する場合
  イ 建築物である駐車場又は機械設備を設けた駐車場であること。
  ロ 駐車台数が10台以上であること。

 (3)不動産又は駐車場の賃貸に係る賃貸料収入の額(これらを併せて行つている場合には、これらの賃貸に係る賃貸料収入の額の合計額)が年額500万円以上である場合

 (4)(1)又は(2)に掲げる不動産等の賃貸と同様の事情にあると認められる場合

三 太陽光電気(太陽光発電設備を用いて太陽光を変換して得られる電気をいう。以下同じ。)の販売 販売に係る太陽光発電設備の定格出力が10キロワット以上である場合

・(各自治体の)営利企業等の従事制限に関する規則
この規則は各自治体によって決まっているのですが、今回は飯田市を例にとりたいと思います。

(目的)
第1条 この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第38条第1項の規定による任命権者の許可を受けるべき地位及び許可の基準を定めることを目的とする。

(許可の申請)
第5条 職員が許可を受けようとするときは、営利企業等従事許可申請書(様式第1号)を、所属長を経由して、任命権者に提出しなければならない。
2 任命権者は、前項の規定による申請書の提出があった場合で、許可すべきと認めたときは、任命権者は営利企業等従事許可書(様式第2号)を交付するものとする。
3 任命権者は、許可に条件を付すことができる。

これらの法規に照らすと、確かに公務員の副業は「原則的」に禁止されておりますが、地方公務員法38条第1項の規定に基づいて、各自治体ごとに定めている営利企業等従事に関する規則に基づいて、申請が必要となります。

そのうえで、許可されれば副業はOKということになります。


公務員白書を読むと、年間100件以上は兼業の報告があり、実際、平成28年度公務員白書によると、273件の報告があったとのことです。

平成28年度 年次報告書
(2)自営に係る兼業
国公法第103条及び規則14-8(営利企業の役員等との兼業)により、職員は、所轄長の長等の承認があった場合は、自ら営利企業を営むことができるとされている。

所轄庁の長等が自営に係る兼業を承認したとして、各府省等から人事院に報告のあった

件数の合計は、平成28年は273件であった。兼業の主な内容は、マンション・アパートの経営、駐車場・土地の賃貸、太陽光電気の販売などとなっている。

ちなみに過去の実績についても、各年度の年次報告書を見たらわかります。

平成23年度 年次報告書 :112件
平成24年度 年次報告書 :148件
平成25年度 年次報告書 :151件
平成26年度 年次報告書 :272件
平成27年度 年次報告書 :461件

このように国家公務員でも認められているので、問題ないですね。




では、法律的に合法とされている副業の種類をまとめました。


・株式投資:許可不要
 
株式投資は資産運用であるわけなので、副業には該当しません。(詳細は後述)


・不動産投資:5棟10室以上もしくは500万円以内
 一方で不動産投資も一定のライン範囲内であれば許可を受ける必要はありません。
 それが後ほど解説する不動産投資の5棟10室ルールというものです。(詳細は後述)


・農業:小規模で販売目的外
 
農業については、許可申請をしておいたほうがいいでしょう。親の畑を手伝ったり、自己の所有する田んぼで農業を営む際には金額問わず申請をしておくほうが無難です。農業を副業として営むことは、割と寛容なので、あっさり許可を出してくれます


・太陽光発電:10キロワット
 太陽光発電については、固定買い取り制度(FIT)がある限りは需要が確実なので、太陽光パネルの整備さえできれば、安定的な収入が見込めます。



株式投資は副業ではない


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株式投資については、基本的に許可は必要ありません。というのは、株式投資、FXといった資産運用は規制されている営利企業等の従事には該当しないとされているからです。

ただし、当然勤務時間内に取引や売買するのはNGです。加えて、株式投資で得られる配当金、売却益に関する税金も適正に納付するのも忘れてはいけません。

税金については、わざわざ確定申告しなくても、通常は証券会社が源泉徴収で自動的に税金は天引きされるので問題はないのでご安心ください。


一口に株式投資といってもいくつか種類があります。


個別株・・・トヨタ自動車、パナソニック、ソニーといった企業の銘柄

インデックス投信・・・日経平均株価、TOPIXといった株式指数に連動する投資信託


まずは初心者であれば、値動きが激しい個別株よりも比較的ミドルリスク・ミドルリターンが見込めるインデックス投信が良いと思います。



株式投資は節税メリットもある

年間120万円までの取引については、配当益、譲渡益ともに非課税となるNISA制度も有効です。

NISAの概要 : 金融庁


さらに税制上有利な確定拠出年金も積み立て投資としては極めて有効です。


関連サイト
地方公務員の確定拠出年金ガイド 

確定拠出年金は、月12,000円の上限額となっていますが、この12,000円の掛金すべてが全額所得控除、最大、年間144,000円の所得控除となります。所得控除って何?という人もいるかもしれませんが、あっさり言えば毎年必ず払う所得税と住民税が安くなって、還付金が多くもらえるということです。



いずれにしても、まずは口座が開設が必要となりますので、取引手数料の低い GMOクリック証券ならば初心者向けなのでおすすめです。 




不動産投資をするなら5棟10室ルールは常識


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不動産投資の最大のネックは、つまるところ、資金をどのように調達するか、であるわけですが、公務員はその社会的安定感とブランド力が抜群です。

それゆえ、金融機関も融資については寛容なので、不動産投資については公務員は民間サラリーマンに比べてアドバンテージがあるので、不動産投資、賃貸業をしている公務員は一定数おります。

その際、必ず覚えておきたいのが先述した「5棟10室ルール」です。

これは人事院規則で定めているように、不動産賃貸をする場合5棟以上、10室以上はしてはいけない、というものです。加えて、年間所得が500万円以内も定められています。

この不動産投資に関する規制を一覧にまとめました。


・独立家屋(一戸建て等)は5棟以上はNG
・独立区画(マンション)は10室以上はNG
・駐車場は10台以上はNG

・家賃収入500万円以上はNG


なので不動産投資を実践する場合は、この範囲内で行う必要があります。




不動産投資のバリュエーションも豊富

不動産投資にもさまざま物件ごとに違いがあるのですが、それぞれメリットとデメリットがあります。



・一戸建て
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メリット:建物の価値がゼロになっても、土地が残る。

デメリット:入居できる数が1世帯のみなので、坪当たりの利益率は低い。



・マンション
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メリット:一戸建てに比べて、割安で立地が良い物件が手に入る。

デメリット:土地が手に入らず、ずっと管理費が発生する。



・アパート経営
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メリット:土地が残り、一戸建てに比べて坪当たりの利益率が高い。

デメリット:入居者が多いので、空室のリスクがある。


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・駐車場
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メリット:建物がないので維持費が少ない

デメリット:固定資産税が高い

関連リンク
手堅いけどあんまり儲からない?駐車場経営の気になることをまとめてみた


不動産投資については、何千万単位のお金を動かすことになりますので、各種不動産投資関連の書籍を読むことをおすすめします。




国の後押しがある太陽光発電投資の先行きは不安



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太陽光発電投資も、不動産投資の一形態といえるのですが、決定的な違いは政府がしっかり売り先を確保してくれている点です。

東日本大震災をきっかけに、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度を導入したおかげで、誰でも電力会社に決まった価格で、決まった期間において電気を販売することができます。

なので、太陽パネルを設置して手続きさえ完了すれば、太陽光の売電ができます。


なっとく!再生可能エネルギー 固定価格買取制度


しかし、最近の情勢として買取価格を切り下げていくトレンドとなっており、少しずつ旨みがなくなりつつあります。


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平成27年度(2015年度)の売電価格タイムリミットが続々発表!東北電力・関西電力が公表 | ソーラーパートナーズ


したがって、長期的に安定的に稼ごうと思えば、太陽光発電よりも不動産投資が良いかもしれませんね。




年間20万円超えない範囲はギリセーフ?


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以上が、合法的な副業の種類について紹介してきましたが、ここからは境界線が微妙な副業のジャンルとなります

人事院規則等とは別として、年間所得が20万円を超えない範囲については確定申告の義務がない雑所得に該当します。

No.1900?給与所得者で確定申告が必要な人|所得税|国税庁

2?1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

確定申告が不要のため、年間で20万円を超えない範囲まではセーフと解することができます。その前提で以下の副業の種類を紹介します。


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よって、以下の副業で稼ぐことができる収入の上限は、20万円を超えてはいけません



20万円の範囲内でおすすめの副業3つのルール


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先述のとおり、人事院規則上認められてはいない副業を実践するために、必要な3つのルールを述べたいと思います。

(1)一人でできる。
(2)ネット上でできる。
(3)元手が少なくて済む。
 

一人で在宅でできるということは、バレ防止という意味があります。副業をやるうえで一番注意するのは第三者による通報です。なので、誰にも会わずに一人でできることが大事です。

あとは、元手がそこまでかからないことも気軽に副業をするうえで必要な要素です。

この3つのルールを踏まえたうえで、以下の副業ジャンルを紹介します。




ブログアフィリエイトはコツコツ派におすすめ


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アフィリエイトはブログに貼ることで、クリックしたり、その広告を通じて購買や申し込みが行わることで広告収入を得ることができます。

ブログは、ライブドアブログはてなブログといった無料サービスを利用したり、レンタルサーバーを借りてワードプレスで開設することができます。


広告収入を得るためには、なるべく多くのページビューを集める必要があります。集客力のあるコンテンツを書くにはある程度の記事量がいりますが、コツコツ真面目な公務員には向いていると思います。


関連記事

公務員がアフィリエイトブログで稼ぐならば最低30記事は書きなさい!

民間経験ゼロの公務員が5年間ブログ副業を続けてわかった3つの稼ぐポイント  


ブログを開設したら、広告を貼る必要がありますので初心者であれば、広告を配信している A8.netに登録して貼りたい広告を選びます。

自分のブログに合った広告を選び、まずは貼ってみましょう。




ネットオークションはスキル不要で手っ取り早い


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不用品を販売するところから始めてみて、次は実際に仕入れて販売することができれば、右から左へ移すだけで収入を得ることができます。


参考リンク
【説明画像付】せどり副業でヤフオクで仕入れてAmazonで販売する具体的な方法  




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また、オークションで売れている商品は オークファンで検索して仕入れるも良いでしょう。


ヤフオクにおける利益率を高くする方法として、ヤフオクにかかる手数料を安くすることが大事になってきます。その方法についても、下記のリンクで紹介しています。


参考リンク
落札額の8.64%は高すぎ!ヤフオクの出品手数料を40%安くする3つの方法





ポイントサイトは20万円の壁を越えられる?


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ポイントサイトは文字通り、ポイントを稼ぐことができるサイトです。


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30,000ポイントは3万円と換金することができるのですが、非常に簡単でしたので、ノーリスクでちょっと稼ぎたいぐらいならおすすめですよ。

このブログでは何度かポイントサイトを紹介していますので、下記の記事をご覧ください。


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公務員が副業でポイントサイトを始めるときに役立つまとめ 


ポイントサイトを経由して買い物をしたり、申し込みをすることでポイントを得ることができます。先ほどのアフィリエイトと似ていますが、決定的に違うのがポイントとして収入を得ることです。

ポイントとして、収入を得るので課税対象として捕捉されません。つまり、30万円の収入を得たとしてもポイントであって、現金ではないので税務署も捕捉することは不可能です

したがって、雑収入の壁を越えて、多く稼いでもセーフといえます。この仕組みについては下記の記事で詳しく書かせていただきました。


関連記事
副業がバレるのが心配で、元手ゼロからできる副業はポイントサイト一択である理由 


また、ポイントサイトで現金と交換することもできるのですが、ドットマネーギフトコードと交換することもでき、それは額面より高く取引されているので、この情報についてもまとめています。


参考リンク
1万円のドットマネーギフトコードをヤフオクで1.5倍以上の16,000円で売る方法




実際にポイントサイトに登録するならば、以下のバナーから無料で登録できて、もれなくポイントをゲットできます。

日々の生活にhappyをプラスする|ハピタス




社会的意義も高い有償ボランティア「治験」が穴場かも


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結局、年収20万円の範囲内であれば確定申告の必要もありません。

そこで、バイトをする人もありますが、やっぱりおすすめしません。バイトならば、年間20万円を超える可能性もありますし、やはり給与を受け取るのはリスクがあります。

そこで有償ボランティアとしての性格もある「治験」をおすすめします。

治験とは、新しい薬を開発するために試験を行うのですが、 新薬は国に承認される前に患者さんや健康な方に使用してもらい、安全性を確かめる必要があります。そのテストを受けるのが治験です。


数にも種類もありますが、3日間とか短期間で終わるものも多いので、短期で稼ぐには最適です。


治験については、当然病院関係、医療関係もかかわるのでリスク対策をしているので安心ですが、治験を紹介する企業は慎重に選んだほうがいいですね。


治験ボランティア無料登録はこちらから




電子書籍の出版は公務員の強みを生かせる


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公務員は業務の関係で決裁文書から、通知文、説明文書、各種計画など、数多くの文書を作成するので、自ずと作文力が身に尽きます。

さらに、分野によって専門知識も身につくので、これらのノウハウを電子書籍化するのは公務員に案外向いていると思います。


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公務員が知識をブログ化して電子書籍デビューをするまでの8つのステップ 

公務員は電子書籍で作家デビューするという進路もあるよ 




流行のビットコインは余剰資金で挑戦

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ビットコイン投資は、今にわかに注目を集めており、少ない資金で、しかも株式投資が平日限定であることに対して、ビットコインは土日もできるとあって、非常に手軽に始めることができます。

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ビットコインは株式投資やFXと同じ要領で、上がったら売って、下がったら買えばOKです。値動きは株式投資に比べて激しいことから、ハイリスクですが、これまでビットコインの価格は高騰しているので、この流れが続く限りは稼ぐチャンスはあります。


余剰資金があれば、挑戦しても良いのではないでしょうか。

bitFlyer ビットコインを始めるなら安心・安全な取引所で



NPO法人で清く正しくボランティア謝金を得る。



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稼ぐというよりも、社会的貢献を果たすという意味では、NPO法人などボランティア報酬を得るという方法もあります。これは、職場の許可も得やすく、一部の自治体では認めているところもじわじわ増えています。

生駒市が職員の副業促進、運用基準を明確化 | 新・公民連携最前線 PPPまちづくり

神戸市、職員の副業推進 NPOなどで  :日本経済新聞

謝金、有償ボランティアの収入は大金は見込みないにしても、そのやりがいなどは意味があると思います。今後、このような収入だけでない、副業の在り方をも増えていくかもしれません。


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いかがだったでしょうか?公務員でもできる副業については、人事院規則等の法令を遵守したうえで、行っていく必要があります。

しかし、元手がかかる場合が多いので、まずは元手が少なくて済む、20万円の範囲でできる副業で元手を作るのも良いかもしれません。

今後も公務員にとって有益な副業に関する情報を紹介していきますので、今後ともよろしくお願いします。
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