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不動産投資は公務員が合法的にできる副業の一つではありますが、限度があります。いくら可能だといっても、年間収入が500万円以内でなければならないという人事院規則のルールがあるわけです。

したがって、そのルールを破って年間7000万円を超える副業収入を手に入れていた宝塚市の公務員の場合、懲戒免職はなくても、懲戒処分、停職6か月は妥当だといえます。

このブログでも何度か紹介していたその宝塚市の公務員ですが、名前を西山明さんといいます。実名を出すのは、控えていたのですが、本人が堂々と顔写真入りで、その不動産ノウハウを販売していたので、今回紹介させていただきました。

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宝塚市の公務員が不動産投資で荒稼ぎ事件を振り返る

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過去の記事で何度か紹介しているのですが、今一度振り返ります。

宝塚市職員 勤務中に商談メール1万5千通 不動産ビジネス 

兵庫県宝塚市は28日、不動産会社を事実上運営し、勤務時間中に公用メールを使って商談をしていたとして、管財課の男性副課長(51)を停職6カ月の懲戒処分にした。今年6月まで1年3カ月間の私用メールは計1万5千通。市は送受信に要した時間を算出、勤務していなかったとみなし約42万円の返納を求めた。副課長は同日付で依願退職した。

 市によると、副課長は2008、10年に妻が代表取締役を務める不動産会社の取締役に就き、神戸や大阪など10カ所に342戸の賃貸物件を所有。今年7月には太陽光発電と不動産の会社を自ら設立していた。12年度の収入は約7千万円あったという。

 今年5月、頻繁にメールを打つ様子を上司が不審に感じ調査。パソコンの履歴から競売物件買い付け、賃貸料の入金確認などの内容が確認され、投資会社に対して「5億円で買い付けてください」などのメールもあった。副課長は「マンション経営は投資で、副業の認識はなかった」と話しているという。

 市は「パソコンの利用状況の確認を行い、再発防止に努めたい」としている。(松本大輔)

(2013/11/28 19:11 神戸新聞)

もはや公務員が副業のような感じですが、この事件で公務員の副業が広く注目されたことは言うまでもありません。その後、同役所の消防士の方が野菜販売の会社を副業で稼いでいたりと、宝塚市役所は全国的に注目を集めました。

こうした流れの中で、「ヤミ副業」という言葉が生まれました。




不動産投資は「ヤミ副業」ではない


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これまた既出なので、繰り返しになっちゃいますが、不動産投資は公務員でも合法的にできる副業の一つです。人事院規則の不動産投資の該当部分を抜粋しました。

4 前項の場合における次の各号に掲げる事業の経営が当該各号に定める場合に該当するときは、当該事業の経営を自営に当たるものとして取り扱うものとする。

二 不動産又は駐車場の賃貸 次のいずれかに該当する場合
 (1)不動産の賃貸が次のいずれかに該当する場合
  イ 独立家屋の賃貸については、独立家屋の数が5棟以上であること。
  ロ 独立家屋以外の建物の賃貸については、貸与することができる独立的に区画された一の部分の数が10室以上であること。
  ハ 土地の賃貸については、賃貸契約の件数が10件以上であること。
  ニ 賃貸に係る不動産が劇場、映画館、ゴルフ練習場等の娯楽集会、遊技等のための設備を設けたものであること。
  ホ 賃貸に係る建物が旅館、ホテル等特定の業務の用に供するものであること。

 (2)駐車場の賃貸が次のいずれかに該当する場合
  イ 建築物である駐車場又は機械設備を設けた駐車場であること。
  ロ 駐車台数が10台以上であること。

 (3)不動産又は駐車場の賃貸に係る賃貸料収入の額(これらを併せて行つている場合には、これらの賃貸に係る賃貸料収入の額の合計額)が年額500万円以上である場合

 (4)(1)又は(2)に掲げる不動産等の賃貸と同様の事情にあると認められる場合

引用元:
副業禁止はあくまで原則論!公務員でも合法的に可能な副業を徹底解説  


不動産投資も副業として認められているラインが存在しており、それが一戸建てならば5棟まで、区分所有(マンション)ならば10室まで、収入ならば500万円までは許される範囲なのです。

なので、すべての公務員の副業をヤミ副業と報じるのは、誤りです。

とはいえ、宝塚市の西山副課長はやり過ぎであることは言うまでもありません。




不動産投資で宝塚市を退職した西山副課長の現在

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話を冒頭に戻すと、現在、宝塚市役所を退職した西山元管財課副課長は、不動産投資ビジネスを本格的に始めており、年間家賃収入も1億を軽く突破しているとのことです。

そして、これまでの不動産投資に関するノウハウを販売していることから、もはや公務員ではなく、事業家に完全に転身しているようです。

実際に行っているビジネスは、不動産投資、建設会社、老人ホームなど多岐にわたっており、この人本当に公務員だったのかなあという感じです。

経営している企業リスト

株式会社 日建
株式会社信愛

■リタイア時 
9棟304室プラス区分4部屋 計308室を運営。 
投資総額12億1000万円、家賃収入1億7400万円/年(満室時)、 
銀行への返済8000万円/年(家賃収入-返済=9400万円/年)
■現在 
21棟694部屋プラス区分4部屋 計698室を運営。
投資総額45億1000万円、家賃収入4億7700万円/年(満室時)、
銀行への返済2億3700万円/年(家賃収入-返済=2億4000万円/年) 
「光速不動産投資法を実践する会」代表



PRページから引用します。
私は、元公務員で、収益不動産購入を始めたのは2004年です。
当初は、独学により競売で区分所有物件を現金で購入していました。
そのうち、ライバルが多数出現し、落札価格の上昇、手持ち資金もつき、行き詰まりました。

(略)

2010年に家賃収入1億3000万円に達し、その後、2013年にリタイアしました。 
現在までに、19棟617部屋+区分4室、計621室を購入し、投資総額37億9600万円、家賃年収は4億1800万円、銀行への返済2億1900万円/年、差引き後、1億9900万円/年にのぼります。

引用元
頭金「ゼロ」でできる『光速』収益不動産投資成功法





無料のサンプルを提供しているので、実際にダウンロードしたら、不動産投資のノウハウはもちろん、宝塚市役所を懲戒処分となった経緯まで詳しく書いていたので、なかなか読みごたえがありました。

ただ、販売しているノウハウはちょっと高額ということもあり、すぐには手を出せない代物なので、Amazonで買える不動産投資の書籍等を利用しても良いかもしれません。

公務員が不動産投資を始める前に絶対読んでおきたい書籍リストと無料で学ぶ方法 



西山副課長のノウハウについては、著作権の関係もあって書けませんが、やはり伝説の副業公務員はまだまだ健在であることがわかったので、正直羨ましいと思いました。

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